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お知らせ

レポート

勉強会やケーススタディ開催告知のご案内、及びご報告

【ご案内】研究所理事登壇の記事の紹介

当研究所理事の谷口洋幸が登壇した「Business for Marriage Equality（結婚の平等のためのビジネス）」（2024年7月開催）のイベントが、東京新聞で取り上げられました。是非、ご一読ください。

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【ご案内】研究所代表理事のGlobe＋での「ビジネスと人権」記事の紹介

ビジネスと人権研究所代表理事の谷口真由美がGlobe+連載「ボウフラとカジノ」でメディアの人権尊重責任に迫る記事を発表しました。是非ご一読ください。

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【ご案内】SDGs進捗レポート2023 ローンチ・イベント

共催：グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
地球環境戦略研究機関（IGES）

開催日時：2023年3月7日（火）
9:30～12:15（開室9:25）
場所：ZOOM（ウェビナー）
要申込み

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【ご報告】労働CSR/RBCに関する政策提言のための研究報告書発表

国際労働機関（ILO）駐日事務所は2022年12月1日に、労働における企業の社会的責任についての政策提言をまとめた報告書を公開しました。本報告書は、菅原絵美（大阪経済法科大学・本サイト運営者）とILO駐日事務所の田中竜介氏の共著となっています。

詳細はこちら【外部リンク】

ご挨拶

　2024年3月6日に、一般社団法人「ビジネスと人権研究所」を立ち上げ、代表理事に就任いたしました。
　ジャニーズ問題などでも日本では注目されるようになりましたが、「ビジネスと人権」の視点から、グローバル・サプライチェーンにおける人権尊重を通じた持続可能な社会を実現することを目指して、ライツ・ベースド・アプローチ（人権をベースとした手法）、かつ、当事者目線からの調査、研究、情報提供、教育、研修、コンサルティングなどを行います。この分野において造詣の深い研究者仲間と設立しました。
　いまは、企業も人権指針の策定などが社会から求められる時代ですが、絵に描いた餅になりがちなので、伴走しながら一緒に策定できるような団体でもありたいなと思っています。

　

代表理事　谷口真由美







組織概要

一般社団法人　ビジネスと人権研究所
Japan Research Institute for Business and Human Rights

設立

設立：2024年3月6日

法人番号：5140005026971

本店所在地：兵庫県神戸市中央区江戸町８５－１ベイ・ウィング神戸ビル９階

目的

当法人は、「ビジネスと人権」の視点からグローバル・サプライチェーンにおける人権尊重を通じた持続可能な社会を実現することを目指し、国際人権に関する研究者としての立場・視点から、ライツ・ベースド・アプローチで、かつ当事者目線からの調査・研究、情報提供、教育・研修、助言などを提供することを通じて、政府・企業・市民社会などにおけるキャパシティ・ビルディング（能力構築）を推進し、これに寄与することを目的とする。

役員

代表理事：谷口真由美
法学者、立教大学諮問委員、神戸学院大学客員教授、佐賀女子短期大学客員教授




理事：荒島千鶴　神戸学院大学教授




理事：菅原絵美　大阪経済法科大学教授




理事：谷口洋幸　青山学院大学教授




事業内容

当法人は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

  • 1．ビジネスと人権に関する国内外の調査・研究・情報収集活動。

  • 2．ビジネスと人権に関する研究会・セミナーなどの開催を通した啓蒙活動。

  • 3．ビジネスと人権に関する広報活動。

  • 4．ビジネスと人権に関する内外の多様なステークホルダーとの連携・交流・共創。

  • 5．国、地方自治体、企業などの取り組みに対して、ビジネスと人権の視点から助言・情報提供、提案など。

  • 6．ビジネスと人権に関するオンラインフォーラムの運営。

  • 7．研究者としての情報提供として、ビジネスと人権に関わるコンサルティング業務およびコンサルティング支援業務。

  • 8．前各号に掲げるものの他、当法人の目的達成のため必要なあらゆる活動。





入会のご案内

当法人では社会一般に向けた情報発信などを行うとともに、
会員のみなさんの興味・関心などに応じてカスタマイズした情報提供などを行っています。
会員には、①個人会員、②法人会員A、③法人会員Bがあります。

ご入会の有無を問わず、講演・研修などのご依頼を受けつけています。是非ご相談ください。



ネットワークフォーラム

ネットワークフォーラム

  • 活発な意見交換の場として

    そもそも「ビジネスと人権」って何？上流・下流での人権尊重の実践は？持続可能な開発目標（SDGs）との関係は？といった疑問や議論について、意見交換していきましょう。

  • オンラインで参加

    「ビジネスと人権」に関心のある方であればどなたでもご参加いただけます。発信を目的とした公開サイトに加え、一歩踏み込んだ意見交換を行うメンバーサイトがあります。

  • 多様な問題に向き合ってみる

    ・日本企業の人権尊重の取組み（人権方針、人権デューディリジェンス、グリーバンスメカニズムなど）
    ・社会的弱者（子ども、女性、LGBT、障害者、先住民族、外国人など）からの「ビジネスと人権」の取組み
    ・業種別・地域別の「ビジネスと人権」の取組み
    ・日本の「ビジネスと人権」行動計画の見直しに向けて（意見交換）

  • メンバー限定コンテンツ

    ・「ビジネスと人権」に関する大学教育コンテンツ
    ・下流のビジネス関係（サプライチェーン）における人権尊重の取組み実践
    ・各国での人権デューディリジェンスに関する法令への対応

    ※非メンバーの方でも閲覧は可能なコンテンツもございます





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